1. 利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行う。

2.事業に当たっては、必要なときに必要な訪問介護の提供が出来るよう努めるものとする。

3.事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業者、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。

4.「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容を遵守し、事業を実施する。

・介護の際はご本人の人権と安全に配慮しています。

・利用者の生活意欲を引き出す努力をします。

・ご本人はもとより、ご家族のご希望等を重視します。

・感染症には特に注意しています。

・苦情や事故には誠意を持って迅速に対応します。