事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供が出来るよう努めるものとする。

事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

このほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年3月31日厚生労働省令第37号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

居室・風呂・トイレなどの清掃、洗濯や布団干し、買い物や調理・配膳・後片付けなどの生活全般における介助を行い、利用者の日常生活での困難なことを支援する。また、食事・入浴・排泄・歩行などの介助を行うことで、利用者及び介護者の身体的な負担を軽減する。

利用者とのコミュニケーションを積極的に行い、精神面の向上、社会との関わりを持たせる。