1.利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般に渡る援助を行うものとする。

2.必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。

3.利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

4.事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援センター、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

5.上記4項の他、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容を遵守するものとする。

ご利用者の意向を尊重し、関係機関とも連携しサービスを提供しています。