実施する指定訪問介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、要介護状態にある利用者に対し、指定訪問介護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定訪問介護の提供を確保することを目的とする。

（指定訪問介護運営の方針）

事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。

事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

そのほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

1.利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定訪問介護の提供を確保する。

2.包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護保険施設や介護福祉施設など地域での連携に努めています。

3.毎月の個人研修や年１回全体研修を事業所内で行っています。また、保険所や病院が主催する外部研修に参加しています。

4.週１回社内ミーティングにおいて、最新情報や介護技術の伝達や事例検討などを行っています。

5.年末年始や　日曜・祝・祭日　準夜の時間帯も、個々の利用者様の必要に応じてできるかぎりご訪問させていただいています。