要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護、その他の生活全般にわたる援助を行う。事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

同一法人内に施設として、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、居宅サービスとして、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）通所リハビリテーション、居宅介護支援、（介護予防）認知症対応型共同生活介護があり、利用者又はその家族のニーズに、迅速に対応することができる。