（１）事業の目的

訪問介護事業所は、指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護〕の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し利用者の立場に立った指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護〕事業の適正な運営及び利用者等に対する適切な訪問介護〔介護予防訪問介護〕の提供を行うことを目的とする。

（２）運営方針

＜指定訪問介護事業＞

(1)事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

(2)事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。

(3)事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

(4)事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

(5)上記のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年３月３１日厚生労働省令第３７号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

＜指定介護予防訪問介護事業＞

(1)事業所が実施する事業は、利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととする。

(2)事業の実施に当たっては、指定介護予防訪問介護の実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の開始に当たり、利用者の心身状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の実施状況の把握（モニタリング）をし、モニタリング結果を指定介護予防支援事業者へ報告することとする。

(3)事業の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。

(4)事業の実施に当た

当事業所は、社会福祉協議会内に設置されている為、地域の住民、社会福祉の関係者などの参加・協力を得て、活動するという特長を持ち、地域包括支援センター事業・地域権利擁護事業・配食サービス事業等、フォーマル・インフォーマル両方のサービスを行っている。　所内の従事者のみでなく、一般市民及び他事業所等を対象とした研修会を行ったり、市内の事業所を対象とした研修会を行ったり、市内の事業所を対象した訪問介護事業者連絡会議に出席し、連絡を取り合い、地域の密着した活動を行っている。　また、従事者については、実務経験３年で介護福祉士、５年で介護支援専門員実務研修受講試験、住環境コーディネーター２級試験を受験する等、スキルアップを行っており、ガイドヘルパー資格も所持している。