１、利用者の心身機能の改善、環境調節等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限に引き出す支援を行うこととする。

２、事業所の実施にあたっては、指定介護予防訪問介護の実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の開始にあたり、利用者の心身状況等を把握し、個々のサービス目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画を作成後、個別計画状況（モニタリング）をし、モニタリング結果を指定介護予防支援事業所へ報告することとする。

３、事業所の実施にあたっては、利用者の心身機能、環境状況の把握し、介護保険以外の代替えサービスを利用する等効率性、柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供を努めるものとする。

４、事業所の実施にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅支援事業者、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業者、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５、前４号のほか、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容を守り、事業を実施するものとする。

利用者の心身機能、環境状況の把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性、柔軟性を考慮したうえで、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供を努めるものとする。