１　事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を 営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

２　事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。

３　事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

４　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５　前4項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年３月３１日厚生労働省令第３７号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

特になし