組合員とその家族および地域住民が要介護状態又は要支援状態になった場合において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮し、身体介護その他全般にわたる援助を行う。利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスを提供する。地域福祉向上のため、市町村、居宅支援事業者、他の居宅サービス事業者、その他保健・医療機関との連携を密にする。

サービスは、要介護状態の軽減もしくは悪化の防止または要介護状態になることの予防に資するよう、日常生活上の援助を目標と設定し、計画的に行うとともにサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。