１．事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行なうものとする。

２．事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。

３．事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するような、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

４．事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５．前４項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年３月３１日厚生労働省令第３７号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

事業所の訪問介護員等は、利用者様等の人格と人生観を尊重し、心身の状況を把握した上で、残存機能を活かし、自立した日常生活を営むことができるよう、日常生活全般にわたる介護・支援を行ないます。

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの連携に努めるものとします。