利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、身体介護その他の支援、全般にわたる援助を行う。

事業の実施にあたっては、必要な時に必要なサービスの提供ができるよう、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。また、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

上記のほか、厚生労働省令第37号に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

個々の利用者様の人格を尊重し、生活歴も考慮した上で利用者様の意向を反映し、意欲を持ってＡＤＬの拡大が図れるようなサービス計画を作成します。