可能な限り、その居宅において、その有する能力、置かれている環境等に応じて、自立した日常生活を営むことができる様、利用者の選択に基づき、適正な保健医療・福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して事業を行う。

また、その運営に当たっては、市町村・老人介護支援センター・他の指定居宅サービス事業者・介護保険施設との連携に努める。

サービスの提供にあたって、利用者の生命・身体・財産に損害を与えた場合には、その損害を賠償します。ただし、自らの責めに帰すべき事由によらない場合はこの限りではありません。