1．利用者を全人格的に受容するとともに、意向を傾聴し、その方の立場にたったサービスの提供に努めます。

2.居宅において可能な限り自立した生活を営むことができるよう、日常生活上の世話や介護を行います。

3.要介護状態の悪化防止や軽減に留意してサービスを提供します。

4.生活の質の向上、又は活性化のための相談に応じます。

5.関係市町村・居宅介護支援事業者・地域包括支援センター・保健医療機関や各種介護福祉サービス事業者との連携に努めます。

6.「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生労働省令第37号）に定める内容を遵守のうえ、適正なサービス提供に努めます。

介護保険外のサービスも自費によって対応します。