1事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができ

るように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

　

２　事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。

　

３　事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、

常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

　

４　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、

他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

　

５　前４項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年３月３１日厚生労働省令

第３７号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする

賠償責任⇒身体、財物共通…2億円

財物(現金)…200万(20万)

人格権侵害…500万

経済的損失…1000万

※金額はすべて上限