利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、身体介護その他の日常生活全般にわたる援助を行うものとする。

２．事業の実施にあたっては常に利用者の心身の状況を把握しつつ、その置かれている環境等の的確な把握に努め、必要なときに必要な援助の提供ができるよう努めるものとする。

３．事業の実施にあたっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

４．事業の実施にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者またはその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

５．事業の実施にあたっては、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、地域の保健・医療・福祉サービスを提供するものとの連携に努めるものとする。

６．前５項のほか、「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成２４年大阪府条例第１１５号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

個々の利用者に「できること」はしていただき、「できないこと」はカバーしあえるような援助を行っています。