1.事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。2.事業の実施にあたっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるように努めるものとする。3.事業の実施にあたっては。利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。4.事業の実施にあたっては。地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。5.「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

食事介助・外出介助等の身体介護サービス、調理・住居等の掃除・洗濯等、生活援助サービスを行います。また、社会福祉制度や他の福祉サービス等の情報提供を行います。