１．利用者様が、有する能力に応じて自立した生活が居宅でできるよう配慮して生活全般の援助を行います。

２．利用者様の要介護状態軽減や悪化防止に資するよう目標設定し、利用者様の立場に立ったサービス提供に配慮します。

３．事業を実施するにあたり、自治体、在宅介護支援センター、地域包括支援センターや他の事業者との連携に努めます。

４．事業の設備、人員基準など法令を遵守するとともに、個人情報保護に努めます。

ケアマネージャーや、地域包括支援センターのケアプランに基づき、利用者様のご要望に沿った介護サービスの提供を心がけます。