・当事業所は利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。また生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限に引き出す支援を行う事とする。

・事業にあたっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括センター、ほかの居宅サービス事業者、保険医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に務めるものとする。

・事業の実地にあたっては利用者の必要なときに必要な事業の提供ができるよう務めるものとする。

・事業の実地にあたっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資する様その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に務めるものとする。また指定介護予防訪問介護の実地手順に関する具体的方針としてサービス提供の開始に当たり、利用者の心身の状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実地状況の把握（モニタリング）をし、モニタリング結果を指定介護予防支援事業所へ報告することとする。

・ほか、「指定居宅サービスなどの事業の人員、設備及び指定予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援方法に関する基準」（平成21年3月13日厚生労働省令第33号）に定める内容を遵守し、事業を実地するものとする。

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