契約者が要介護状態になった場合でも、契約者の心身の特性に踏まえて、可能な限り、居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう入浴、排泄、食事の介護、その他生活全般にわたる援助を行う。事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サ－ビス、介護支援事業者や介護保険施設等との連携を図り総合的なサ－ビスの提供に努めます。

事業者は自己に責めに帰すべき事由が無い限り損害賠償を負いません。