・事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよ　うに配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

・事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。

・事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に　利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

・事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の　居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

・前掲のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年３月３１日厚生労働省令第３７号）　に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

痰の吸引、径管栄養等医療依存度の高い特定利用者への対応も積極的に行い、ケアマネージャーはもとより他のサービスとの密接した連携で、支援の必要性と自立性を常に注視しながら、利用者と安心の気持ちがつながるサービスになるように、利用者毎の安定した支援体制のサポートチームの構築の提言、それによる安心で安全な暮らしの実現を目指しています。