事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

2　事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるように努めるものとする。

3　事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減著しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定　し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

4　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、他の　居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

5　前4項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年3月31日厚生　労働省令第37号)に定める内容を尊守し、事業を実施するものとする。

（１）サービス提供を行う介護支援専門員

サービス提供時に、担当の介護支援専門員を決定します。

（２）介護支援専門員の交替

　(1)事業者からの介護支援専門員の交替

事業者の都合により、介護支援専門員を交替することがあります。

介護支援専門員を交替する場合は、契約者に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮するものとします。

　(2)契約者からの交替の申し出

選任された介護支援専門員の交替を希望する場合には、当該介護支援専門員が業務上不適当と認められる事情その他交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対して介護支援専門員の交替を申し出ることができます。ただし、契約者から特定の介護支援専門員の指名はできません。