１、利用者は可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が出来るように配慮して、

身体介護及び生活全般にわたる援助を行う。

２、事業の実施に当っては必要なときに必要な訪問介護の提供が出来るよう努めるものとする。

市町村、居宅介護支援事業所等と密接な連携に努めながら利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行う。