(1)利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

(2)必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努める。

(3)利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

　 利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護サービスセンター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保険医療サービス及び福祉サービスと提供する者との連携に努めるものとする。

介護保険法にもとづく訪問介護事業所であるとともに、障害者自立支援法にもとづく居宅介護でもあります。他にも給付外の自費サービスなど、おひとりおひとりの多様なニーズにお答え出来ます。

併設の事業所として居宅介護事業所・通所介護事業所・介護付き有料老人ホームもあり、連携をとりながら自立支援に向けてのサービスを提供致します。