1 利用者が要介護状態になった場合、居宅にてその能力に応じた自立した日常生活を送れるように配慮し身体介護、その他の生活全般にわたる援助を行います。

2 利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、居宅支援センター、保健医療・福祉サービスを提供する者等との連携に努めます。

3 必要な時に必要な訪問介護サービスの提供ができるように努めます。

4 サービス事業者の人員・設備などの基準を遵守して事業を展開いたします。

①　事業者は、利用者の日常生活全般の状況や希望を加味し、介護支援専門員が作成した「居宅サービス計画書」に基づいて「訪問介護計画書」を作成いたします。

②　サービス従業者は常時、身分証を携行し利用者またはその家族より提示を求められた場合、いつでも身分証を提示いたします。

③　事業者は、訪問介護計画書に定めた内容について、利用者およびその家族に説明、同意を得ます。

④　事業者は、利用者の居宅にサービス従業者を派遣し、訪問介護計画書に沿ってサービスを提供いたします。

⑤　サービス従業者は、介護福祉士または訪問介護員研修１～２級課程を修了した者です。

⑥　訪問介護計画書が、利用者との合意をもって事業者が提供するサービス内容の変更、または介護保険の適用範囲が改正された場合は、利用者の了承を得た上で新たな内容の「訪問介護計画書」を作成し、それを以って訪問介護の内容といたします。