1.サービスの提供にあたって、要介護状態または要支援状態の利用者（以下「利用者」という）に、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持、並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、事業所の訪問介護員等は利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・排泄・食事の介助その他の生活全般にわたる援助を行うものとします。

2.利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止、または要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し計画的におこなうものとします。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとします。

4.予防給付の訪問介護の利用については、本人が自力で家事等を行うことが困難であって、家族や地域による支え合いや他の福祉施策などの代替サービスが利用できない場合について、適切なケアマネジメントに基づきサービスを提供するものとします。

5.事業の実施にあたっては、関係市町村、居宅介護支援事業者及び、地域の保健医療福祉サービス事業者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。

6.予防給付の訪問介護利用者については、利用者一人ひとりの生活・人生・自己実現を支援し、利用者の意思・意欲が何より尊重され、明確な目標設定を行い、一定期間後にそれが達成されたかどうかを評価してサービスを再検討し、心身の悪化を防ぐことを目的とします。

（１）身体介護

ア　食事の介護

イ　排せつの介護

ウ　衣類着脱の介護

エ　入浴の介護

オ　身体の清拭、洗髪

カ　その他必要な身体の介助



（２）生活援助

ア　調理

イ　衣類の洗濯

ウ　住居等の掃除

エ　生活必需品の買い物

オ　関係機関等との連絡

カ　その他必要な生活の援助



（３）　相談、助言

ア　生活、身上、介護に関する相談、助言

イ　その他必要な相談、助言



（４）　介護予防訪問介護