利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の立場にたって援助を行う。事業の実施にあたっては、「自己決定の尊重・自立支援」を柱に据え、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立して日常生活を営むことが出来るよう、入浴、排泄、食事等の介助その他、生活全般にわたる援助を行なう。また、関係区市町村、保険・医療・福祉サービスとの連携をはかり、サービス提供に努める。

法人後見事業部併設