利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護等の生活全般にわたる援助を行うものとする。

利用者が必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。

利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

自らその提供する指定訪問介護の七の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。毎月1回の従業者同士のミーティングを行うものとする。

利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、ほかの居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

その他、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行います。