利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮し、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとします。また必要時には、訪問介護の提供が出来るように努めるとともに、要介護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めれるよう、市町村、居宅介護支援事業所、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携を行います。

身体介護は、同性介護を中心として行っています。

障がい福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、移動支援）も行っています。