利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを考慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行ないます。事業所においては、必要な時に利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護センター、他のサービス事業者、保険医療及び福祉サービスを提供するものとの連携につとめます。

訪問介護員の約9割が5年以上の経験者です