利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。利用者の心身の状態そのおかれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適正な保健医療及び福祉サービスが多様な業者から総合かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。サービスの提供にあたっては利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って公平中立に行う。運営にあたっては関係市町村、在宅介護支援センター、他の指定介護支援事業所指定サービス事業者、介護保険施設等の連携に努めます。

医療機関との連携を密にとっており、どのような状態になっても在宅でケアができる体制やヘルパーの育成に力を入れている。