1．事業所は要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう入浴、排泄、食事の介護、または調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の援助に偏しない。

2．事業の実施に当たっては関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

(1)要介護状態等にある利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう支援します。

(2)利用者の心身の状況、また、置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づいた適切なサービスを効率的に提供いたします。

(3)訪問介護の提供にあたっては、居宅サービス計画に基づき利用者の意志および家族のご意見を尊重し、サービスの提供を行います。

(4)従業者の教育研修を重視し、提供するサービスの質の向上に努めます。