1.要介護状態にある高齢者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護そのほかの生活全般にわたる援助を行う。

2.事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係区市町村、地域の保険、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

事業所の適正な運営を確保するために人員および運営管理に関する事項を定め事業所のスタッフが適正な訪問介護を行う。

研修制度も設け、定期的な研修を図りサービスの質の確保を目指していきます。