事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、身体介護、その他の生活全般にわたる援助を行う。事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減、若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。事業の実施に当たっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。前３項のほか、「指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚令第３７号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

医療・福祉宣言－存在意義と私たちの目標－

私たちは、

いつでも、どこでも、だれもが

安心できる医療と福祉をめざす運動と

利用者の要求に応えた非営利の事業を通じて

地域社会の発展に貢献します。

一、人間らしい生活を支えるケアを、共にすすめます。

一、平和と人権のまちづくりをすすめます。

一、地域と共に、民主的に運営し、学び成長します。

2007年5月19日北海道勤労者在宅医療福祉協会