利用者の心身の状態や家庭環境等を踏まえ、介護保険法その他関係法令の定めに基づき、関係する市町村や事業者、地域の保険、医療、福祉サービス等と綿密な連携を図りながら利用者の要介護状態の軽減や悪化の防止、若しくは要介護状態となることの予防のため、適切なサービスの提供に勤めます。

要介護又は要支援状態にある利用者が、その有する能力に応じ、可能な限り居宅において自立した生活を営むことができるよう、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過ごすことができるよう、居宅サービス又は介護予防サービスを提供します。