指定居宅サービスなどの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生労働省令第３７号）に定める内容を厳守し、かつ利用者が所在する市区町村、居宅介護支援事業者等と緊密な連携に努めながら、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行う。

利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な訪問介護の提供を通して利用者の自立支援を目的とする。