1.この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

4.事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

毎月、研修やケースカンファレンスを介護員全員出席の下で行い、利用者様のニーズの把握に努めている。特に食生活に関して、高カリウム血しょう、コレステロール値の高い利用者、腎炎の利用者には、食材の購入から調理にいたるまで、職員の意識を高めつつ、医師や利用者様と相談しながらのサービス提供を行っている。

また、認知症や褥創の学習会など、専門家の講習を受けたり、体位交換・移動介助などの実習を受け、メンタル面を含むサービス内容の充実を心がけている。