(1)利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。(2)質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。(3)訪問介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行う。(4)懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。(5)介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。(6)常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行う。（7）身体介護・生活援助を常に総合的に提供し、特定の援助に偏しないようにする。（8）提供した際には、必要な事項のサービス提供記録を作成する。事業実施にあたっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努める。事業所は、正当な理由なくサービスの提供を拒まない。

可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した生活を営むために必要な介護サービスを計画し、提供する。