1.事業所が実施する事業は利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他生活全般にわたる援助を行うものとする。

2.事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。

3.事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

4.事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

5.前4項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年3月31日厚生労働省令第37号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

私達は，介護保険法開始時から介護事業に携わってきました。

その中で，常に考えているのが利用者の立場に立って接し、結果として満足度を追求することです。介護事業というのは、お客様である利用者に対して満足していただき、日々安心した生活を送っていただくことが最も重要な事ではないかと考えています。　現在日本が直面している問題として、核家族化する世帯が多い中で，親の面倒を誰がどのように見るかという問題や、実際の相談として、逆に親としても子供の世話や迷惑にはなりたくないがどうすればいいのか？などがあります。また、介護等支援が必要になった方に関して言えば、身内が亡くなった後、誰も身寄りのない状況でこれからどうすればいいのでしょうか、といった内容もあります。

このようなときに、介護自体どうするのか？又，食事，排泄，入浴のみと言った介護保険法に基づく契約だけの介護では、日々の生活が安心して送れないという問題がでてきます。今まで介護事業に関わってきてこのような事がたくさんありました。

高齢者の方々には、それぞれ今まで生きてきた人生があります。

しかし、今の介護サービスでは、画一的なサービスが行われ、それぞれ個人の希望や家庭的な暖かい雰囲気という個性を尊重した介護は通りにくくなっています。



ですから、当法人においては介護保険法上のサービスはもちろんですが、高齢者に対して、介護保険法のサービス以外の福祉に関する事業を行うことにより、家庭的で暖かく、親切丁寧を掲げて、個人の希望を聞き取り、今までの人生を最後のときに振り返ったら、結果論で良かったと思えることのできる地域社会の形成に寄与することを目的とします。

これらの事業は、法律上のサービスとは少しずれますが、今本当に必要とされているサービスであると、今までの経験上から感じています。



　しかし、これらの事業を行っていくためには、一人一人の力だけでは限界があり、多くのみなさまの善意と専門知識がないと行っていけません。多くの人に利害関係を超えて当法人の事業に参加していただきたいと考えています。