１．利用者が要介護（要支援）等になった場合、その有する能力に応じ自立した日常生活をできるよう配慮し、身体介護その他の援助を行う。

２．必要な時に、必要な訪問介護（介護予防訪問介護）の提供ができるよう努める。

３．利用者の所在する市町村、地域包括センター、居宅介護支援事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。

利用者の立場に立った、適切な指定訪問介護の提供を徹底し、指定訪問介護（介護予防訪問介護）の健全かつ円滑な運営を図りたい。