高齢者が要介護状態となった場合において、入浴、排泄、食事の介護その他の日常生活にわたる援助を行うことにより、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

介護や福祉の事業が、営利を目的とした株式会社等の参入で「市場化」していく中で、私達は公益法人として、高齢者などの人権や生活を守る立場から、「高齢者が主人公」のサービスを追及します。また自らの組織も民主的経営をめざし、職場の労働組合と共同し運営していきます。職員のサービスの質を高めるために月１回以上の研修を定例化します。