利用者が要介護状態になった場合に、利用者が居宅において、その有する能力に応じ、自立した生活を営むことが出来るよう配慮して、身体介護、その他生活全般にわたる援助を行う。事業を実施するに当たっては、市町村、居宅介護支援事業者、保険医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの緊密な連携に努める。

障害者福祉法に基づく支援費事業実施以後、法改正等により制度の内容等が縷々変わってきたが、当事業所としては、利用者にとって、常に安心しかつ信頼される、より良いサービスを提供するため、介護技術等のレベルアップを図るため、定期（月１回）研修を行うなど、日々研鑚に努めている。