(1)利用者の意思・人格を尊重し、常に利用者の立場に立った事業運営を行います。

(2)利用者が要介護状態等となった場合でも、可能な限り居宅において、その心身の状況、周辺環境に応じた自立した日常生活を営むことができるよう必要な日常生活上の援助及び機能訓練等を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持、ならびに当該利用者のご家族の身体的・精神的負担の軽減を図ります。

(3)利用者の要介護状態等の軽減、悪化の防止、健康管理等の観点から、地域の保健医療サービス機関、市町、老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設等との連携に努めます。

居宅介護支援事業所と併設されているため、綿密な情報交換ができサービスの向上が図れる。

事業所内研修として定期的に手話講座を実施しており、手話でのコミュニケーションがとれる職員も増えている。聴覚障害をお持ちの利用者様へのサービス提供も、可能。