利用者が要支援・要介護状態になった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮し、必要なときに必要な訪問介護の提供ができるように誠意を持って努める。また、法令を遵守し、利用者の居住する市町村・居宅支援事業者・保健医療サービス・福祉サービス・他の居宅サービスを提供するグループ団体と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

訪問介護員を固定しているので、利用者との細やかなコニュニケーションがとれるようにしている。　固定の訪問介護員に不測の事態が起こった場合でも、利用者に面識の無い介護員が訪問することがない体制をとり、利用者を不安に陥れない方法をとっている。