１、要介護者等の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。２、事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健所、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努める。３、親切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は、家族に対しサービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。４、介護の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。５、常に利用者の心身の状況、その置かれている果いい協当の的確な把握に努め、適切な相談及び援助を行う。

同法人においての居宅介護支援事業所との連絡、相談は、常とし最適・最良の計画にて対応できる内容と、サービス内容の充実（身体介護においては、残存機能を生かしての介護方法を取り入れ。家事援助においては、自立を目標としての共同での援助に心がける。）利用者、家族との信頼関係を築くために利用者の生活歴、環境を把握し的確な支援に繋げる。また、高齢化率３４％と単身世帯が全世帯の約1割を占めるということをも念頭におき訪問介護サービス以外に利用者が何らかの地域の支援を受けながら在宅での生活維持に繋がっていることを見守りという視点からも地域との連携を始めとする関係機関との共同支援が成り立つように心がけている。