１、要介護者の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。

２、事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

３、事業所は正当な理由なく指定訪問介護の提供を拒まない。

直行直帰ではなく、事業所を起点にして利用者のお宅に伺いますので、ヘルパー間の連絡を強化、情報の共有をおこなっています。