1.事業所は、利用者が要介護状態等となった場合でも、可能な限り居宅において利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を総合的に提供するものとし、介護のうち特定の援助に偏しない。2.事業の実施に当たっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

関連医療機関の病棟等で実習を積むため、身体介護には特に自信がある。