利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事のできるよう配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。事業の実施に当たっては必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努めるものとする。前項の他「指定居宅サービス等の事業の人員・設備及び人員に関する基準」（平成11年3月31日厚生労働省令第37号）に定める内容を順守し事業をおこなうものとする。

利用者の望む暮らしに向けて、利用者を含むケアチームが共通認識を持ち、援助を行っていきます。