(1)利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助をおこなう。

(1)利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、常に利用者の立場に立った、必要な日常生活上の世話を行うとともに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。

(2)地域との結びつきを重視し、関係市町村保険者、他の居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、保健・医療・福祉サービスを提供するものとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。