①事業所の職員は、要介護者及び要支援者等の心身の特徴を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び生活援助を行うことによって、利用者の社会的孤独感の解消及び心身機能の維持並びに利用者、家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ります。

②事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図りながら、利用者の要介護状態の軽減や悪化の防止、もしくは要介護状態になることの予防の為、適切なサービスの提供に努めるものとします。③指定介護予防訪問介護の基本方針として、利用者の心身機能改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサーﾋﾞｽ提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限に引き出す支援を行います。

④指定訪問介護・指定予防訪問介護の実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の開始にあたり、利用者の心身状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の実施状況の把握（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ）をし、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ結果を指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者へ報告します。

利用者の心身機能の改善、環境整備等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行います。