1.利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、目標を設定し計画的に行う。2．自らその提供する指定訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を行う。3.訪問介護の提供に当たっては、介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助の実施。

大別して次の2つの方法により介助します。

(1)身体介護(食事介助、入浴介助、清拭、排泄介助、体位交換、通院介助、服薬介助、衣服の着脱・着替え等)

(2)生活援助(掃除、洗濯、調理、役所等への事務手続き代行、薬の受け取り等)

(3)要支援と判定された方たちを対象とした、介護予防訪問介護事業(主として生活援助)が有ります。

その他事業として

障害者自立支援法による、障害者を対象とした居宅介護事業があります。